NHKです

ある日突然、玄関先にやってくるNHKの訪問員。
その評判は決していいものではありません。
ネット上からも「テレビ無いって言ってるのにしつこい」「夜遅くに何回もピンポン鳴らしてくる」「ずっと玄関の前にいる」など、その強引で常識外れなやり方に不満の声が聞かれます。
でも「未契約は法律違反です」「裁判で訴えます」と言われれば、やはり怖いですよね。

でもそんな非常識で悪質なNHK訪問員に真面目に対応する必要ってあるのでしょうか?
「テレビがあれば受信契約が必要と法律で決まってます」と言ってきますが、この時に

「わかりました。100年後に契約します」と言えばどうなるのでしょうか?

そこで「初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル」として

NHK訪問員に「100年後に契約します」と答えたらどうなるの?

について考えてみたいと思います。
 
まず原則的に私は「NHKを観ているなら契約を結び受信料は支払うべきだ」という考えです。
受信契約をしない事や不払いを積極的に推奨はしません。
ただ、前述したような迷惑行為や違法行為を行ってまで契約や支払いを迫るやり方は絶対に許せないと思っています。
NHKは「お客さまに受信契約のお手続きをしていただく際に、親切、丁寧な説明に努め、手続き内容についてご理解をいただいたうえで、受信契約をお願いする」としています。
ですので親切、丁寧な説明が出来ないようなNHKの訪問員とは契約などする必要はありません。
ましてや違法な方法で行われる契約などもってのほかです。

NHKの違法行為についてはこちらの記事で
犯罪を繰り返すNHK訪問員をぶっ壊す!放送法第64条で学ぶNHKの違法行為編~初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル~

「契約は法律で決まっている」というならNHK側も法律に沿った契約をすべきなのは当然です。
これが私の考えですのでそれを踏まえて記事を読んで頂ければ幸いです。

さて、NHK訪問員に「100年後に契約します」と答えたらどうなるのでしょう?
法律に引っ掛かるのでしょうか?

結論から言うと「わかりません」

そんな判例が見つからなかったからです。
まあそんなことで裁判する人などいないでしょうから当たり前と言えば当たり前なのですが、だからと言ってわからないでは終われないので、放送法や受信規約を読みながらこの件について考えてみましょう。


■受信機があれば契約は必要
まず放送法64条により「NHKを受信できる受信機を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定められています。
(但し書きの「放送の受信を目的としない受信設備についてはこの限りでない」に対し様々な意見がありますが今回はあえて触れません)

放送法第64条
(受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。


しかし「いつまでに」契約しなければならないとは書かれていません。
屁理屈を言えば法律上は「100年後でもかまわない」ということです。
しかしこの「いつまでに」についてはNHKの受信規約に書かれています。

日本放送協会放送受信規約第3条(放送受信契約書の提出)
受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。

受信機を設置したら「遅滞なく」契約し、契約書をNHKに提出しなければいけないんですね。
「遅滞なく」の意味を調べてみると、「事情の許す限りはやく」とのニュアンスなんだそうです。
「正当な理由や合理的な理由による遅れは許されるが、事情の許す限り早くしなさい」ということでした。
ということは「100年後」はどう考えても「遅滞なく」ではありません。
なので「100年後に契約します」は通りません。
でもこれはNHKとの契約の際に同意し、以降守らなければならない放送受信規約ですよね。
契約していない段階ではこの規約には縛られないのは当たり前です。
契約もしてないような生命保険の規約に同意し守りますか?
守りませんよね。当然のことです。
結局、法律上は受信機があっても「いつまでに」契約しなければならないとは明記されていなので100年後に契約でもいいということになります。



■安倍内閣だってやってるじゃん
そんな屁理屈が通用すると思っているのか!

そんな声が聞こえてきそうですが、みなさん「憲法53条」をご存知ですか?
憲法53条にはこの様な事が書かれています。

第53条 【臨時会】
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

「内閣は臨時国会の召集を決定することができ、また衆参いずれかの四分の一の国会議員が臨時国会の召集を要求した時は、内閣は応じなければならない」という内容です。
お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの「憲法53条」にも

「衆参いずれかの四分の一の国会議員が臨時国会の召集を要求した時は、内閣は【いつまでに】応じなければならない」

のかが書かれていません。
この【いつまでに】が書かれていない為に2015年こんなことが起こりました。

臨時国会、憲法53条使ってでも求めると岡田氏
民主党の岡田克也代表は臨時国会を政府・与党が開かない場合、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」という憲法53条の規定を使ってでも、臨時国会を開くよう求める考えを示した。

その後、民主党をはじめとする野党5党は憲法の規定に従い臨時国会の開催を要求します。
しかし安倍内閣は外交日程などを理由に拒否し、1月からの通常国会の開会を早めることで対応するとしました。

民主代表、臨時国会見送りは「暴挙」 野党5党で演説へ
民主党の岡田克也代表は18日、政府・与党による臨時国会の召集見送りの決定について「信じられない暴挙だ。憲法を踏みにじる行為だ」と述べた。千葉市内で記者団に語った。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党の幹事長らは19日に都内で共同街頭演説会を開き、臨時国会の見送りに抗議する方針だ。
与野党の幹事長らは18日、国会内で会談。自民党の谷垣禎一幹事長は野党側に年内の臨時国会召集は見送り、来年の通常国会召集を1月4日に前倒しする方針を伝えた。

つまり「憲法53条」には【いつまでに】が書かれていない為に憲法に規定されている臨時国会が開かれなかったのです。

日本国憲法ですらこういった不備があればこのようなことが出来てしまうのです。

さてこの事実を見て、「いつまでに」が明記されていないNHKとの契約を「100年後に契約します」と答えるのは屁理屈でしょうか?
NHKとの契約成立日は「契約書記入日」ではなく「受信機設置日」と放送受信規約の4条で規定され、また同5条で受信料の支払いは受信機の設置月の翌月からと規定されています。

日本放送協会放送受信規約
第4条
放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。

第5条
放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

つまり100年後に契約しても、テレビを設置した100年前にまで遡って契約し、100年分受信料を払わなければならないので金銭的に得するわけではありません。
今日契約しても、100年後に契約しても支払う額は同じです。

以上の事をまとめると

NHK訪問員に「100年後に契約します」と答えても理論的にはいけそうな気がする

になります。自信ないですが。
他に「いやこういう法律があるから無理だろ」というのがあれば教えてください。
でももしNHK訪問員に「100年後に契約します」と言った時の答えが

「100年後は無理ですねーNHKはあと20年で潰れますからー」

だったらちょっと契約することを考えてもいいかなと思います笑
いずれにせよ今回の記事は半分ネタとして書いてます。
「100年後に契約します」は自己責任でお使いください。

言いたいのはこれくらいの屁理屈も言いたくなるのが今のNHKのやり方だよねってことです。

以上、NHK訪問員に「100年後に契約します」と答えたらどうなるの?でした

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