NHK集金人の皆さん!N国・立花孝志に勝つ方法を教えます

ある日突然、玄関先にやってくるNHKの訪問員。
その評判は決していいものではありません。
ネット上からも「テレビ無いって言ってるのにしつこい」「夜遅くに何回もピンポン鳴らしてくる」「ずっと玄関の前にいる」など、その強引で常識外れなやり方に不満の声が聞かれます。
でも「未契約は法律違反です」「裁判で訴えます」と言われれば、やはり怖いですよね。

しかし

「NHKと契約しないと裁判で訴えられます」は実は嘘!

なんです。
もっと正確に言うと

NHKと契約しなくても裁判で訴えられる可能性はほぼゼロ

です。
そこで「初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル」として「NHKと契約しなくても裁判で訴えられる可能性はほぼゼロ」な理由についてわかりやすく解説したいと思います。
今回は未契約者への訴訟に絞って書いていきます。
 
その前にまず原則的に私は「NHKを観ているなら契約を結び受信料は支払うべきだ」という考えです。
NHKを観ているのに受信契約をしない事や不払いすることを積極的に推奨はしません。
ただ、前述したような迷惑行為や他の記事でご紹介したような違法行為を行ってまで契約や支払いを迫るやり方は絶対に許せないと思っています。

NHKの違法行為について
犯罪を繰り返すNHK訪問員をぶっ壊す!放送法第64条で学ぶNHKの違法行為編~初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル~

NHKは「お客さまに受信契約のお手続きをしていただく際に、親切、丁寧な説明に努め、手続き内容についてご理解をいただいたうえで、受信契約をお願いする」としています。
ですので親切、丁寧な説明が出来ないようなNHKの訪問員とは契約などする必要はありません。
ましてや違法な方法で行われる契約などもってのほかです。
これが私の考えですのでそれを踏まえて記事を読んで頂ければ幸いです。


■多くの人が裁判を誤解している
詳しい説明の前にまず「裁判されるってどういうこと?」という基本的な事からお話します。
裁判には刑事裁判と民事裁判があります。

刑事裁判とは、犯罪を犯したと疑われる被告人が検察と、有罪か無罪か、有罪ならその罪の重さを争うものですので

検察 vs 被疑者

という図式になります。
民事裁判は基本的に個人や企業といった私人同士がトラブルを解決する為に裁判官がお互いの言い分を聞き、客観的に事実を判断して判決を下すものですので

私人 vs 私人

という図式になります。
したがって民事裁判は、事の善悪を判断するのでなく、どちらの言い分が正しいかを確定させるための手続きであって、決して裁かれるわけではありません。

NHKが「訴えるぞ」というのは民事裁判です。
「契約して受信料を払え」とするNHKと「契約しない払わない」とする個人のどちらの言い分が正しいかを裁判で決着つけようぜ!という話であって、裁判に負けたからといって制裁があるわけではありません。
でもやっぱり「裁判で訴えられた」となると精神的負担が大きいのは正直なところだと思います。

■NHK受信料裁判は実質NHKの負けだった
ではなぜNHKは未契約者をわざわざ訴えてくるのでしょう?
理由は簡単です。

NHKは未契約者に対し、一件一件受信料裁判を起こして勝訴が確定しないと契約が成立しないから

です。
2017年12月6日、最高裁判所に置いて、ある受信料裁判についての判決が出ました。
「受信料は合憲」とマスコミ各社が大きく報道したあの裁判です。

NHK受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断
NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。
NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。

一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。

NHK受信契約義務付けは「合憲」

でもこの判決で重要なのは「合憲か違憲か」ではありません。
違憲判決なんか出た時点でNHKは潰れるのですからそんな判決出せるわけがないからです。
重要なのは

一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。
契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。

の部分なのです。
つまりNHKは

NHKから契約申込書を送ることで一方的に契約できるようにしたかった

のですが、裁判所はそれを認めず

これまで同様、裁判起こして契約を確定しないと請求できない

となったのです。
しかも

テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある

ともしました。
これはNHKにとっては事実上の敗訴です。
なぜならこの判決は

最高裁判決以前と何も変わらない

からです。



■実はNHKはほとんどの人を訴えられない
裁判起こして契約を確定させないと契約とはならないのに実はNHKはほとんどの未契約者を訴えられません。
なぜなら

未契約者宅にテレビがあるのかどうか把握できないから

です。
放送法64条ではNHKとの契約について定めていますが

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

となっています。
ですので訴訟の対象は

テレビなどNHKを受信する受信機があるのに契約しない人

なのですが、未契約者宅にテレビがあるかどうかなど透視能力でもない限り把握できないのです。
仮に「たまたま訪問宅の玄関が開けっぱなしでテレビが確認できた」などの何かのきっかけでテレビがあることを把握できたとしても、もうひとつの問題があります。
それが

受信料はテレビ設置時点まで遡って支払い義務がある

です。
つまりテレビ設置時点まで遡って支払いを請求しなければならないNHKは

そのテレビが何年何月何日にそこに設置されたかを立証しないといけない

のです。
なぜなら放送法64条2項で

受信料を免除してはならない

と定められており、テレビ設置日がわからないから「これまでの分はいいから今月分から払ってね」は違法になるからです。
しかしテレビ設置日の立証など現実的には不可能です
だからNHKはほとんどの人を訴えられないというわけです。

■それでも訴えられる人がいる
じゃあNHKは未契約者を誰一人訴えられないのか?というとそれは違います。
一部の人は訴えられてしまいます。
どんな人が訴えられるかというと

NHKの衛星放送で表示されるメッセージを消す為NHKに連絡した人

です。
NHKの衛星放送では画面に邪魔なメッセージが表示されていますよね。
bsデジタル メッセージ

そのメッセージを消去するにはNHKに名前、住所、B-CASカード番号/ACAS番号などを登録しなければいけませんが、その消去申し込みをした未契約者は裁判で訴えられる可能性が極めて大です。
メッセージをよくご覧ください。

受信機設置のご連絡のお願い

となっていますよね。

bsデジタル メッセージ2

つまりこのメッセージの目的は「受信機設置の連絡」なんです。
本人はメッセージ消去のつもりで連絡してもNHKは

テレビの設置登録

として受け付けています。
その結果、テレビがあることと設置日を立証できるようになるためにNHKはメッセージ消去を申し込んだ未契約者を訴えることが可能になるのです。
しかし逆に言えばメッセージ消去の申し込みをしない限り未契約者は訴えられないということにもなります。

■ホテルはNHKの絶好の標的
NHKの受信契約は個人だけでなく、法人も契約が必要です。
しかも個人は家に何台テレビがあっても1契約ですが、法人はテレビの台数分だけ契約が必要となります。
例えばレンタカー会社やバス会社は、レンタカーやバスに付いているカーナビの台数分の契約をしなくてはいけませんし、ホテルはテレビのある部屋数分の契約を迫られます。
そのホテルは未契約だとNHKの絶好の標的になり、裁判で訴えられる可能性が非常に高いです。
なぜならホテルはNHK職員が宿泊すれば部屋のテレビを確認出来きてしまうためです。
裁判でも宿泊時に撮られた写真が証拠として提出されてます。
ネットカフェも同じ理由で狙われやすいと言われています。
これも逆に言えば、こうやって敷地の中に入ってテレビを確認できないと裁判すらNHKは出来ないのです。

■未契約の方がリスクは少ない
前記事でも書いたように、契約し受信料を不払いする行為は法律違反ではなく約束違反なのに対し

テレビがあるのに契約しない行為は法律違反

です。

前記事
テレビを捨てずにNHKを解約しよう!もちろん100%合法です!~初心者にも分かるNHK解約マニュアル~

罰則こそありませんが、放送法64条1項に違反しています。
でもその放送法64条1項には「但し書き」がありこう書かれています。

放送法第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

つまり「NHKを受信する目的でないテレビなどの受信機は除外」なのです。
ではこの「NHKを受信する目的でないテレビなどの受信機」とは何を指すのでしょう?
NHKはこれについて、家電量販店で販売されているテレビ(テレビ画質を確認する目的のため)などをあげています。
家電量販店

でもこれはNHKの勝手な法解釈です。
我が家のテレビが「NHKを受信する目的」かどうかを決めるのはNHKではなくは自分です。

「私はNHKを全く見ないから我が家のテレビはNHKを受信する目的でない」

でいいのです。
文句があるなら訴えてきたらいいし、その民事裁判でどちらの言い分が正しいかを確定させればいいのです。
その裁判でNHK側の言い分が認められれば、未契約は法律違反になりますのでその判決に従えばいいでしょう。
しかしその裁判ではNHKはテレビの有無はもちろん設置日も立証する必要があります。
立証責任があるのは「疑いをかけた方」なのです。
「お前の家はテレビがあるのにNHKと未契約だ。違法だ」と疑うなら、NHK側が訪問宅にテレビがある証拠を出し立証するのが当たり前なのです。
でも前述したようにそれは実質不可能なこと。
立証できない限り、一番リスクが少ないのは未契約ということになります。

前述したように原則的に私はテレビがあるのに受信契約をしない事や不払いすることを推奨はしません。
あくまでも自己責任でお願いたします。
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