NHK解約6

ある日突然、玄関先にやってくるNHKの訪問員。
その評判は決していいものではありません。
ネット上からも「テレビ無いって言ってるのにしつこい」「夜遅くに何回もピンポン鳴らしてくる」「ずっと玄関の前にいる」など、その強引で常識外れなやり方に不満の声が聞かれます。
そのうえ「未契約は法律違反です」「裁判で訴えます」と脅され、十分な説明も受けないまま無理矢理契約させられるケースも後を絶ちません。

原則的に私は「NHKを観ているなら契約を結び受信料は支払うべきだ」という考えです。
NHKを観ているのに受信契約をしない事や不払いすることを積極的に推奨はしません。
ただ、前述したような迷惑行為や他の記事でご紹介したような違法行為を行ってまで契約や支払いを迫るやり方は絶対に許せないと思っています。

犯罪を繰り返すNHK訪問員をぶっ壊す!放送法第64条で学ぶNHKの違法行為編~初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル~

NHKは「お客さまに受信契約のお手続きをしていただく際に、親切、丁寧な説明に努め、手続き内容についてご理解をいただいたうえで、受信契約をお願いする」としています。
ですので親切、丁寧な説明が出来ないようなNHKの訪問員とは契約などする必要はありません。
ましてや違法な方法で行われる契約などもってのほかです。
契約とは双方の合意のもとで結ばれるのが当たり前のことなのです。
 
そこで今回は「初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル」として「受信料を払わなくてもNHKから訴えられない方法」についてわかりやすく解説したいと思います。
しかし、不払いをするしないはあくまでも自己責任でお願いします。


■不払いは法律違反ではありません
前記事にも書きましたが

受信料の不払いは法律違反ではありません

前記事
テレビを捨てずにNHKを解約しよう!もちろん100%合法です!~初心者にも分かるNHK解約マニュアル~

NHKと契約したうえで受信料を払わない行為は法律違反ではなく契約違反です。
受信契約を定めた放送法には「受信料の支払い」について一切触れられていません。
NHKは2019年7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という見解を発表しており、その中で

「『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めること」

契約者氏名変更3

と主張していましたが、その後その文言自体をこっそり消してしまいました。

契約者氏名変更4

受信料と公共放送についてご理解いただくために (7月30日)【※PDFファイル】

受信料と公共放送についてご理解いただくために (8月9日)【※PDFファイル】

この消した行為に対して、NHKは

「(7/30の見解は)もう今はサイトに掲載されていない。もう変わった。8/9の見解が最新」

と答え、「受信料不払いは法律違反」とは答えませんでした。
なぜなら

「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは、法律違反を勧めることではない

からです。
当たり前です。
そんな法律無いのですからね。

関連記事
NHKが「受信料と公共放送についてご理解いただくために」をこっそり変更。「受信料を払わなくてもいいと公然と言うことは法律違反」は無かったことに

受信料の支払いは電気代の支払いと同じで、支払わなければ「契約違反」です。
法律には違反しませんので安心して不払いしましょう。


■支払い方法の変更をしよう
受信料の支払い方法は原則的に

①口座振替(指定口座からの自動引き落とし)
②クレジットカード継続払(クレジットカードからの自動支払い)
③継続振込(郵便で届く振込用紙でのコンビニ等での支払い)

の三種類があります。
支払い方法が①②の場合は、

③の継続振込に変更してしまいましょう。


継続振込へのお支払方法変更のお手続きのページ

契約者氏名変更2

口座振替やクレカ支払いへの変更は大きくわかりやすく案内されていますが、継続振込変更については小さく「振込用紙によるお支払いへの変更」と案内されています。
継続振込は不払いされるのでNHKにとって不都合なことがよくわかりますよね。
最初から継続振込で契約した方はそのままで結構です。

■契約者名を変えてしまおう
受信料不払いの最大のリスクは

NHKから訴えられること

です。
裁判されるとほぼ100%勝ち目はありません。
負けても払わなければいいのですが、それでも訴えられることへの精神的負担は大きいと思います。
ですので、まずは

訴えられないようにすること

が大切です。
そのためにはまず

契約者名をネットで変更

してしまいましょう。

かならずネットでしてください(ここ重要)
契約者氏名変更
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/index.htmlの契約者氏名変更手続きで出来ます)

同居している家族はもちろん、別居している家族でも構いません。
受信契約の契約者は「世帯主でないといけない」という規約はありません。
誰でもいいのです
誰でもいいのだから名前を変えてしまいましょう。
仮に旦那さん名義で契約したものを奥さんの名義に変えてしまったとしましょう。
NHKには契約時に交わした「契約者名は旦那さん」の契約書が存在しますが、契約者名を奥さんに変更することによって本来なら新たに「契約者名が奥さん」の契約書を交わす必要が生じます。
でもネットから変更するので新たな契約書を書くことはありません。
その結果NHKは「契約者が奥さん」になったのに「契約者名が奥さんの契約書」が存在しない状態となります。
この状態だと仮に不払いでNHKが裁判するぞとなっても奥さんとの契約書が無い為にNHKは裁判で勝てません。
契約書のない契約は無効だからです。
奥さんに「そんな契約知らない」と言われればそれまでなのです。
これは

NHKが契約時に本人確認をしない

ことが原因です。
極端な話、架空の人物でもペットの名前でも契約出来てしまうシステムなのです。(だからといってやっちゃダメですよ)
NHKは勝てない裁判はやりません
ですので契約者名を変えてしまえば裁判される事はまずありません。

■司法書士に委任しよう
契約者名を変えておくだけでも安心なのですが、更に安心できる新しいサービスがNHKから国民を守る党によりスタートしました。
司法書士である「あさなぎコンサルティング」にNHKからの請求書を代理受領してもらうサービスです。


このサービスの何が素晴らしいかと言うと

受信料の請求書もウザいNHK集金人も自宅に来なくなる

という点です。

しかも無料です

不払いすれば受信料の請求書が絶えず届きますし、NHK集金人も「金払え」としつこく訪問してきます。
しかし受信契約の権限を司法書士に委任すれば、NHKはこちらに請求書を送付することも訪問することも出来なくなります。
そのうえ

受信料の支払いについてNHK側から民事訴訟を提起された場合は別途委任することで対応

してくれるようです。




至れり尽くせりとはこのことでしょう。
不払いする方は是非利用することをお勧めいたします。

■解約という方法もある
受信料不払いがいくら法律違反ではないと言っても契約違反であることには変わりはありません。
ですので一番良いのは

受信契約を解約すること

だと個人的には思います。
解約は簡単に出来ます。

テレビを捨てずにNHKを解約しよう!もちろん100%合法です!~初心者にも分かるNHK解約マニュアル~

解約か、不払いかはご自身の判断でお願いします。

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