日本政府が「NHKへの受信料支払いは義務」答弁書を閣議決定

NHKから国民を守る党の出現と、日本政府が「NHKに受信料支払う義務」答弁書を閣議決定というニュースで、多くの国民の関心事項になったNHK受信料問題。







そこでもう一度「NHKの受信料は支払うのは義務か」という問題を考えたいと思います。

 
まず受信料とは何か?

多くの方が勘違いしているのですが、受信料とは「NHKの視聴料」ではありません。
NHKの維持のために設けられた「負担金」です。
だから国やNHKは「たとえNHKを見ていなくても受信料は払え」ということを言うのです。

そこでひとつ考えてください。

もし私が

「NHKの受信料を払わなければ宇宙人が攻めてくるから払わなくてはならない」

と言い出したら皆さんどう思うでしょう?

「あんた、頭に南京虫沸いてんちゃうか?」

ときっと思うでしょう。
なぜなら宇宙人が攻めてくるという根拠がないからです。

では「受信料はNHKの維持のための負担金」であるという根拠はどこにあるのでしょう。

実はありません。

「受信料はNHKの維持のための負担金」であるということを定義する規定は法律の中にはどこにも存在していません。
日本放送協会放送受信規約にも書いていません。

つまり簡単にいえば。

受信料を取る理由はなにか?

答えは

わかりません

なんです。

昭和39年に郵政大臣の諮問機関である臨時放送関係法制調査会が

受信料は、上述のようなNHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であつて、法律により国がNHK にその徴収権を認めたものである。
国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税ではなく、国が徴収するいわゆる目的税でもない。
国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。

と答弁したものを政府見解としているだけです。
ではその答弁の根拠はどこにあるのか?

ありません。

これがNHKの受信料の実態です。

また放送法64条が「NHKとの契約は義務」としていることは、契約の自由を否定し、憲法第19条(思想及び良心の自由)に違反しているとの主張についても、政府は

「契約強制は、公共の福祉のために放送を行うNHKの維持のために、受信料を取る手段として設けられているものであり、憲法第19条に違反するものではない」

としていますが、これも法律的な根拠がない政府見解を根拠にしています。

いつからこの国は「法律的な根拠がない政府見解」が「憲法」よりも優先される国になったのでしょう。
こんな信じられない様な事が許されてきたのが日本であり、これを放置してきたのは国会とNHK、行政です。
それはきっとこれが既得権益者にとって都合のいい形なのだからでしょう。


「NHKの受信料は支払うのは義務か」

「義務であるように見せかけているが実は法的根拠は一切ない」

これが結論かと思います。

国民はこの現実を知り、怒るべきです。
そしてこう叫ぶべき。


NHKをぶっ壊す!

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