N国・立花党首のに詐欺行為の疑いの記事に思うこと

「N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い」という記事が文春に出るらしいですね。
これに対し立花党首はかなりお怒りのようです。


週刊文春を名誉毀損で提訴してくれる弁護士を募集しています

私は法律の専門家ではありませんので今回の記事は独り言だと思っていただければと思います。
 
私は過去にあるきっかけでネットオークションで詐欺被害者の相談にのったことが数回あります。
そのため詐欺と聞くとどうしても反応してしまい今回の記事になりました。

まず詐欺についてですが、詐欺には要件があります。

その要件とは

1・人を騙す行為(欺罔行為)があったこと
2・その騙す行為の結果、相手に勘違いをさせたり、事実とは違った認識を植え付けること
3・その結果、被害者が加害者へお金や財産を支払うこと
4・その結果、加害者が被害者のお金や財産を手に入れること

です。
この4つが揃って、それぞれに因果関係がないと詐欺にはなりません。
実際に私が相談にのったネットオークション詐欺を例に出すと

1・商品が手元に無いのに出品
2・当然送られてくると思った被害者が落札
3・被害者が落札金を送金
4・何日経っても商品が送られてこないことから発覚。同時に被害者が100人以上いることも判明。出品者は「順次返金する」との連絡がきたが返金されず

というケースでした。
結論から言うとこのケースでは警察では詐欺と認めてもらえませんでした。
理由は

1・人を騙す行為(欺罔行為)が認められなかった
(出品者が自転車操業状態で送るつもりだったが資金がパンクした(真意は不明))
(出品者が一部被害者に返金しており、騙す意図がないと判断された)

で、債務不履行だから民事で争ってくださいという話でした。
出品者の住所も虚偽だったし、100人以上の被害者がいるのにです。
当然納得など出来ませんでしたが、同時に「欺罔行為の立証って詐欺って難しいなー」と思ったものです。
ちなみに他のケースも相談されたことがありますが、それも被害届の受理はしてもらえませんでした。
そちらも障害になったのは「欺罔行為の立証」でした。
相手もよく法律を知っていてグレーなところを突いてくるんですよね。

さて今回の立花党首の件ですが、別に立花党首がグレーな方法で詐欺まがいなことをしてるなんて話ではありません。
立花党首だけの話を聞く限りは「これで詐欺になるわけないじゃんw」としか思えません。
もし被害届が受理されているとかならまた話は別ですがそれも無いと思います。
詐欺の被害届を出すにはまず相手に内容証明郵便を送って被害者が返金の意思を相手に伝える必要があります。
内容証明郵便も無しに警察が被害届を受理するなんてことは詐欺では100%ありませんから。
もし内容証明郵便が送られてきているなら法律に詳しい立花党首が放置するわけがないと思います。

立花党首は動画内で「週刊文春を名誉毀損で提訴する」と言っていますが徹底的にやるべきです。
勝訴の暁には新聞各社に全面謝罪広告でも出させてやればいいと思います。

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