立花党首はむしろ「憲法9条改正不要論」を唱えるべきである

これまで立花党首のYoutubeチャンネルでも何度か「憲法9条」の話が取り上げられてきました。
こちらの動画では9条2項と自衛隊の矛盾や憲法13条との関係などに触れていて、日本国民なら知るべき内容だと思います。



今回は動画の内容ではなくN国・立花党首にある提案をしたいと思います。

その提案とは

立花党首は「憲法9条改正不要論」を唱えるべきである

です。
 
立花党首は以前「自民党がNHKのスクランブル化に賛成するなら憲法改正発議に賛成してもいい」という趣旨の発言をしていました。
憲法改正は最終的には国民投票で決まります。
ですので改憲発議に賛成することは、立花党首の提唱する「直接民主主義」と同じく結果を国民の手にゆだねることを意味します。
それなら公約実行のための駆け引きに使おうという考えです。
しかし、ここはあえて改憲発議に反対する方がいいと思います。

安倍政権の進める「憲法9条改正案」はいわゆる「加憲案」といわれるものです。
現行の1項、2項はそのままで、新たに3項(もしくは2項の2)で自衛隊を書き込むという案です。
その必要性を安倍総理はこう説明しています。

災害救助や国防に日夜励んでいる自衛隊に関して、違憲論がある。
自衛隊員のお子さんが学校から帰って、父親に「お父さんは憲法違反なの?」と聞いたという。こんなかわいそうなことを許してはならない。
今や多くの政党が自衛隊を合憲と認めている。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を憲法上明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たちの世代の責任だ

つまり違憲論があるのは「憲法に自衛隊が明記されていないから」なので加憲しようという案ですね。
でもこれおかしいです。
なぜなら自衛隊法にすでに自衛隊が明記されているからです。

自衛隊法第3条(自衛隊の任務)
自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。
 
自衛隊が違憲なら自衛隊法など作れないはずです。
しかし実際は自衛隊法があり、その中に自衛隊が明記されています。
つまり憲法に明記しなくても自衛隊は合憲なのです。
それなのにわざわざ自衛隊法を憲法に格上げする意味はなんでしょうか。

ここで考えられるのが「法の優先順位」です。

法は憲法、法律、政令、条例などがあり、それには優先順位があります。
「上位法は下位法に優先する」というやつです。
例えば憲法と法律が矛盾する場合は憲法が優先されます。
そう考えると自衛隊を憲法に明記する理由も理解できます。

もし安倍総理もこの考えから「自衛隊加憲案」を推進しているのだとしたら、面白い事が起こります。
なぜなら

それなら当然、放送法第64条より憲法19条および憲法29条が優先される

ということになるからです。

放送法第64条によりNHK受信契約義務が規定されています。
しかし「上位法は下位法に優先する」のなら憲法19条(思想及び良心の自由)および憲法29条(財産権)が当然のことながら優先されることから、放送法第64条によって民放しか見たくない人にまで強制的に受信契約を結ばせるのは憲法違反という理屈になります。

憲法第19条(思想及び良心の自由)
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

憲法第29条(財産権)
①財産権はこれを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
③私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

ですので安倍総理に「わざわざ自衛隊法を憲法に格上げする意味」を問いただすべきでしょう。
だから

立花党首は「憲法9条改正不要論」を唱えるべきである

なのです。
ちなみに私は「憲法9条改正はするべきだけど安倍案は反対」という考えですがそれはまた別の機会に

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