N国党定例記者会見(2019.9.6)まとめ

こんにちわ。管理人です。
先日、ブログを見ていただいた方より以下の様なコメントを頂きました。

N国の方たちはYou Tubeによって情報発信を行っていますが、忙しい毎日の中すべての動画に目を通し、彼らの主張や考えをインプットするのはなかなか難しいことと思います。
N国支持者の中には「テレビなんか見る暇ねーよ。それなのになんでNHKの受信料払わなきゃならねえんだよ」と考える人もそれなりにいるかと思います。
そんな中こちらのブログのように文字ベースでまとめていただいておりますと、少しの空き時間で確認することができ非常に助かります。

確かにその通りですよね。
私自身も社畜の身ですので、全ての動画を見るなど不可能です。
しかしせっかく情報発信しているのに、N国の支持者や興味を持っている方に届かないのは非常に惜しいと思います。
ですので私の出来る範囲で、動画の内容を文字でまとめていきたいと思います。

まず今回は9/6に行われましたN国党定例記者会見の内容をまとめます。

【N国党 党首会見】すべて語ります!(テロップ直しました)


各項目の横にその内容が話されている時間も記載しておきましたので、興味のある内容につきましては直接動画をご覧ください。
 
N国党定例記者会見(2019.9.6)まとめ

挨拶(動画の0:47~)
・毎週金曜日19時より参議院会館にて定例記者会見を行う
・フリーランスや一般の方も参加可
・基本的には立花党首が会見、出来ない時は幹事長または副党首が対応

丸山副党首のいわゆる「戦争発言」について(1:53~)
・党としての処分は考えてない
・むしろ何が問題なのかわからない
・戦争を扇動する発言ではなく、問題提起の発言である
・共産党・小池晃書記局長が「党にも責任がある」と言っているようだが是非議論したい

NHK受信料不払いについて(4:03~)
・参院議員会館事務所のテレビの受信料は支払わない
・維新代表・松井大阪市長らが「国会議員の未払いをするなら大阪市もやめる」と発言してしていたのでしばらく不払いを続ける
「大阪はいつになったら不払いをするのか」と問いかけていきたい。

集団訴訟について(7:06~)
・マツコ及びMXを被告とした1万人訴訟を準備している
・受信料を支払っている人の「2割減額集団訴訟」も準備しているがもう少し時間をください
・NHKが「集金人に暴力団関係者はいない」と発表しているので、集金人から迷惑行為被害に遭った方を募り集団訴訟をしていきたい

党首からは以上でした。
次に質疑応答です。

Q・
受信料の値下げについての考えは?
(9:29~)
A・
「受信料は負担金」と発表していたがそれならば不払い者からも回収して2割の値下げを目標にするべき
そもそも受信料の金額には視聴者の声が反映されていない。値下げ額も国民の声を聞いて決めるべき

Q・
共産党に面談を求めるのか?
(12:10~)
A・
共産党・小池晃書記局長は党代表でないので「格が違う」から面談出来ないとの回答
国会議員は中身でなくイメージで仕事をしていると感じる
国会は議論する場であるのに議論もせず問題提起に対し糾弾するのは、憲法21条の言論の自由に対する圧力であり憲法99条違反だと思う

第99条 【憲法尊重擁護の義務】
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

このまま共産党が議論から逃げるのであればまさにイメージで仕事をする政党だ
共産党には改めて正式に文章で申し込みを行う

Q・
我が国固有の領土である竹島を「取り返す」という表現は不適切では?
(19:54~)
A・
これは所有権と占有権の違いだと思う。日本が「所有」し韓国が「占有」しているのが現実
「取り返す」という言葉は「占有権」に対するものだと思うから問題ない

Q・
丸山副党首についての処置は
(22:35~)
A・
前回の戦争発言時には本来所属議員を守るべき立場の日本維新の会が掌を返して丸山議員を除名にした
党というのは違法行為をした以外なら所属議員を守るべき
丸山議員本人は聴取があるなら出席し弁明すると言っている
同時に違法行為をした疑いのある上野宏史衆院議員や石崎徹衆院議員も糾弾決議をするべき
もしまた丸山議員に糾弾決議を出すなら糾弾決議で議員失職する法改正をしたほうがいい
私自身は丸山議員と政治思想が違うところがあるが、だからこそ自由に発言してほしいし応援している

Q・
集団訴訟で立花党首は原告に加わるのか
(27:43~)
A・
マツコ及びMXに対する集団訴訟は侮辱されたのは有権者であるため原告には入らない
「2割減額集団訴訟」は原告として入る
集金人から迷惑行為集団訴訟は私自身が被害受けていないから入らない

Q・
反訴をされた場合の対応は
(30:08~)
A・
当然反訴される可能性はあり、それに対しのリスクは説明する
正直反訴してきたらちょっと面白いなと思う
原告資格の「N国に投票した人」をどう証明するのかについては被告側が証人尋問などをして事実を争えばいい

会見の内容は以上です。
最後は会見後の囲み取材の様子です。

消費税増税について(33:15~)
・消費増税を決めたのは民主党政権だが。当時民主党を応援していた私は「公約にない消費増税を決めるのはおかしい」と民主党を提訴した
・結果は「選挙演説で言ったことに法的拘束力はない」という理由で認められなかった
・国民民主・立憲民主の統一会派は元民主党。消費税を上げた民主党が今、増税凍結を訴えることが政治不信に繋がっている
・野党は選挙で票が欲しいために自民党との対立軸を作ることしか考えてない
・来月に迫った増税を今更やらないのは余計に混乱を招くのでは?
・2%増税ではそれほど大きい影響が出るとは思っていないが、影響が出るなら下げることを考えればいい
・増税で景気が悪化した時点で野党が「消費減税」を訴えればれいわ新選組をはじめとした野党に票が集まるだろう
・N国としては今のままでは「消費減税」を訴える野党には入れない

以上、N国党定例記者会見(2019.9.6)まとめでした

コメント欄でご意見を聞かせていただけると嬉しいです。