N国・記者会見まとめ

時間のない人向けに動画の内容をまとめる「忙しいN国支持者のための動画まとめ」です。

今回は11月1日に行われたと上杉幹事長&浜田政調会長の幹部定例会見の動画の内容まとめです。

定例会見 20191101


毎週金曜日に行われる定例会見はこれまで基本的に立花党首が行う党首会見でしたが、今回より上杉幹事長、浜田政調会長が行う幹部会見となりました。
立花党首は「定例会見を行ってきたがそもそもメディアにそういうサービスをする必要が無い。皆さんにはYoutubeで情報は発信するので、間にメディアを挟む必要性が無い」という考えをご自身の動画で語っているので今回からそうなったのでしょう。

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ただ、当日立花党首が急遽定例会見に参加するということもあるようです。
今記事ではPart1として上杉幹事長及び浜田政調会長からの報告部分をUPします。
それでは会見発言要約をご覧ください。
 
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上杉幹事長より
◎N国党定例会見について(動画の01:00~)
・本日よりN国幹部定例会見となる
・立花党首の党首会見は毎週火曜日に移り、そこで党からのお知らせ、個人の選挙または政治活動報告を発信するという形になった
・毎週金曜の党首定例会見は幹部会見に改め、上杉幹事長もしくは浜田政調会長、または丸山副党首が行う。立花党首はその日に参加するかどうかを決める

◎消費税減税議員連盟の強制退去について(動画の02:09~)
・10/30に超党派での議連である「消費税減税議員連盟」設立総会があった
・我が党は先般の国政選挙の補選で「消費税5%」をメインの政策として掲げて選挙戦を戦った
・この政策に関しては、党幹部及び同じ会派の渡辺善美議員と何度も話し合いを重ね政策として設定した
・「消費減税」はN国の公約「NHKスクランブル化と関係ない」という意見があるかもしれないが、消費税を5%に下げることに反対する国民はいないだろう
・だからこれは政策以前の問題。少しでも国民の負担を減らすという観点から政策に設置した
・また立花党首はこの政策を掲げる前から「税率を下げて税収を上げる」と言っていて、先日、国民民主党・玉木代表とYoutubeで対談した際も「税率を下げて税収を上げるは不可能ではないのでは」という話をさせていただいている
・更に立花党首は8年前、増税反対の立場だった民主党政権の選挙の手伝いをし応援していたが、後に野田政権で消費税8%引き上げが決まったことにより野田総理を提訴している
・このように我が党の消費税5%の政策は取って付けたような政策ではなく、立花党首が国会議員になる前から掲げていた政策である
・2001年の小泉内閣設立の時、竹中平蔵さん小泉純一郎さんと直接話をさせていただく中で、この政権では消費税を増税しないと明言していた
・5年半の小泉政権でこの公約は守られた。それは立花党首と同じように税率は上げる必要が無く税収を上げる努力をするんだという考えから
・私自身も後に竹中平蔵さん、小泉純一郎さん、上げ潮路線を打った中川秀直さんと「5%というのは日本にとってふさわしい公約じゃないか」という話をして、私自身の公約でもあった
・いずれにしろ今回、消費税5%を目指す超党派の議連ということだったので、参加をさせていただこうと案内は頂いてなかったが受付の方に伺った
・一緒に行ったのは浜田政調会長で、入り口で名刺を出し「案内は頂いていないが消費税5%に賛成なので」と言ったら、快く中に入れていただいて案内を頂いた
・なので「入れたね」と浜田政調会長と参加者の席に着き、周りの議員と歓談をさせていただきながら、会の始まりを待った
・そして設立総会が始まる直前に馬淵澄夫共同代表、山本太郎共同代表が入室されたので、すぐに浜田政調会長と一緒に前に行って、名刺交換と会に参加させていただく趣旨を申し上げ握手をした
・普通はこれで会の参加承認となる
・そして席に戻り会がスタートするのを見ながら動画を撮影していた。誤解があるようだが撮影したのは頭撮りで記者もフルオープン、更に周りの議員の中にも撮影している人がいたから。撮影禁止とも書いていなかった。
・ただ会が始まり、いろんな方の挨拶が始まった段階で、記者の皆さんが外に出され、私も事務の方から「動画の撮影は禁止です」と言われたので即時に撮影を止め、ライブ放送中だった動画も非公開にし見られないようにした
・ところが馬淵澄夫共同代表の話の最中に、前議員の宮崎岳志氏から「この会から出ていってくれ、退室してくれ、呼んでないんだ」と言われた。
・なので「これは超党派の議連じゃないんですか?」と確認をしたが、とにかく「出ていってくれ」ということだったので、別に争うつもりもないので「わかりました。出ていきましょう」と片づけを始め、まわりに座っていた松原仁議員などに「出ていけということなので出ていきます」と耳打ちをした
・しかし馬淵澄夫共同代表が話をしている最中だったので、区切りのいいところまで待って、挙手をし発言の許可を頂き、「私どもN国党ならびにみんなの党会派は前回の国政選挙で唯一消費税5%を公約に掲げ戦った政党なのですが、今回は出されるということなので、みなさんまた機会があれば一緒に力を合わせてやりましょう」と申し上げ退席した
・ただその間「帰れ帰れ」などと罵声を浴びた
・そして出ていったところ、会場の外で宮崎岳志氏が声をかけられた。その部分の内容は非公式なので申し上げない
・いずれにしろ経緯はそのような形
・ここで25年間永田町にいて秘書時代は議連も作ってきた私の超党派の議連に関する見解を経験をもとに述べたい
・私は98年に設置した憲法調査委員会設置推進議員連盟の事務局次長をやっていて、その後事実上の事務局長をやった
・事務総長の鳩山邦夫氏の秘書として議連を仕切る立場にあったが、その時に国会に憲法調査委員会を作ろうということになった
・そのために憲法調査委員会設置推進議員連盟を作った
・数ヶ月間準備をし、最後の二日間は徹夜だった
・そして設立総会を開くにあたり、当時いた700名余りの全国会議員に案内を出し、出席依頼をさせていただいた
・議連というのは法案を作るためのものなので、必要なのは「数」。ひとりでも多い方がいい。特に与党、それに参議院議員。一人でも多い方が現実を帯びる
・だから超党派の議連というのは誰が来てもいいようにする
・いざ当日、共産党は来なかったが社民党から一人、公明党からも来た。各政党から事実上の造反をして来られて、政党の意図しない人が来られるたびに会場から大きな拍手が湧いたのを思い出す。「あの政党から来たのか」と割れんばかりの拍手だった
・結局、その設立総会には代理含めて386人の国会議員が集まった。つまりそれだけで過半数です
・こういうのが「超党派の議連」なんです
・その後20年ほどジャーナリストをやっている間に議連のルールが変わったのか知らないが、超党派の議連をクローズにするのなら、あらかじめ明記するとか秘密会議にするのが筋だと思う。今回そのような記載は無かった
・党派性で争う物ではなく、消費税5%の政策に対し少しでも力になれればということだったし、浜田議員の方は財政金融委員会の理事でもあるのでこれは大きな力になれるという観点から参加したのですが、残念ながらその意図を汲んでいただく前に強制退去ということになった
・議論をするという国会の方針からも少し違うのではないかと思う
・尚、立花党首は議連に参加することに対しては前向きではなかった。それは野党の議連ということもあるし「まあいいんじゃないですか」ということだった
・これは一貫していて、9月くらいからも「ほっときましょう」という姿勢だったが、今回は政調会長と幹事長の方で、議連というのはどういうものかというのもあるし、健全な部分があるのかと思って良い意味で勘違いして出てしまった
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上杉幹事長からは以上でした。
次に浜田政調会長からです

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浜田政調会長より
◎活動報告(動画の17:40~)
・私は同じ会派の渡辺善美議員と財政金融委員会に所属している
・今週は火曜日に初めての会があった。10分20分程度で終わる短いものだった
・本格的には昨日の木曜日に予定されていたものが初めてだったが、法務大臣辞任に関するトラブルから参議院では会議が軒並み中止、衆議院でも本会議がお流れになった
・だから昨日は財政金融委員会が出来なかった

◎足立区議会議員選挙の裁判について(動画の18:44~)
・そのため意図しない形で時間が出来たので、とある裁判の傍聴に行ってきた
・その裁判の経緯を説明します
・今年の5/26に足立区議会議員選挙があった
・N国からは20代女性の司法書士、加陽麻里布さんが公認候補として立候補した
・加陽さんは当選ラインが2000票のところ、それを大幅に超える5000票越えの得票数で定数45に対し8位だったが当選無効になった
・当選無効の理由は被選挙権が無い状態での立候補だったから
・今回は足立区議会議員選挙だったが、足立区に3ヶ月以上住んでいなければ被選挙権が得られない。当時加陽さんは住民票が墨田区だった
・しかしその状態で届け出をして立候補した
・そのことは立候補届け出前から公表し、選挙戦を戦って、結果5000票を超える得票数を得た
・この当選無効に関して、地方議会選挙の居住要件を必要とする公選法10条の規定は憲法違反に当たるのでは?というのが我々の姿勢
・特に憲法15条1項の「公務員を罷免する権利」であったり、憲法22条「居住移転の自由、職業選択の自由」に反するのではないかということで、それを違憲審査に持ち込むため裁判を行っている
・今回の違憲審査には段階があり、まず第一段階として、足立区の選管に当選無効に関する異議申し立てをして、それが棄却さえたので次に東京都の選管に同様の異議申し立てをした
・それも棄却されたので、高等裁判所に東京都の選管を被告とした裁判に持ち込んだ
・昨日がそれの最初の裁判だった
・その判決が12月19日16時に高等裁判所で出る
・今回の違憲審査に関わる裁判の判決はどちらの結果が出ようが最高裁判所に行くことになる
・この裁判の判決結果は地方議会議員選挙の居住要件が撤廃できるか否かに繋がる大きな意義を持つ
・特に昨今話題になる地方議会選挙の候補者のなり手不足を解決する糸口になるんじゃないかと注目している。皆さんも一緒に注目していただければと思う
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以上でした。
質疑応答は次回Part2でUPします

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